世の中のオモシロネタ発信

貸金業者に「取引履歴および利息制限法に引き直した計算書」を提出してもらったり、自分で計算を心がける、といった手段で「過払い金」の存在がわかったら、業者に請求をください。業者への請求にあたっては、請求書に利息制限法へ引きなおし計算を行った計算書を添えて、郵送決める。ここから業者と債務者の交渉が始まるのですが、「過払い金」に関しては、払った側のほうが、圧倒的に有利だということを、絶えず意識しておきましょう。請求書などを郵送しただけでは、貸金業者の側から反応が薄い場合も多いのです。そこで電話を見張るなどの手段を、何度か取ります。でも、過払い金の返還請求に応じてもらえないなら、次は裁判という手段もあります。請求金額が140万円以下の場合には簡易裁判所へ、140万円を制するなら地方裁判所へ働き掛けることになります。訴状の不備について点検が行われ、書類が整った時点で、一回目の裁判の日時が決定されます。過払い金の請求に関する裁判では、裁判所が判決を下すと言うより、ぐっと早い段階で和解が成立やる（しかも債務者にとって有利な形で）という場合が多いです。また、総額で140万円以下の簡易裁判所で取り扱われる事件の場合には、司法書士さんを代理人として臨めることもできますし、ADR（裁判外紛争処理）という手法も無くなるようになっています。
過払い金請求　デメリット